住宅ローン減税の条件

住宅ローン減税ガイド

住宅ローン減税を受けるためには、所定の条件をクリアしている必要があります。

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住宅ローン減税を受けるには

住宅ローン減税を受けられれば、所得税および住民税が控除され、税金面で優遇されることになります。

住宅ローンを検討している方にとって、住宅ローン減税はぜひ活用したい制度ですが、住宅を購入すれば誰でも受けられるというわけではなく、一定の条件がもうけられています。

住宅ローン減税を受けるための条件はいろいろありますので、住宅ローンを検討している方は、自分が条件に当てはまるかどうかきちんと確認しておきましょう。

住宅ローン減税の条件

住宅ローン減税を受けるための条件は年収・借入金・取得する住宅など、さまざまな分野にわたっています。

年収等 ・減税を受ける年の所得金額が3000万円以下であること
・住宅取得後、6ヶ月以内に入居し、引き続き住み続けること
借入金 ・民間金融機関や公庫からの借入金があること
・返済期間が10年以上であること
・借入金は住宅の建築費用、土地・建物購入費用、増改築費用であること
取得する住宅 ・新築、中古ともに登記上の床面積が50平米以上であること
・店舗併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が住居用であること
・中古住宅の場合、築後20年以内または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

このうち、気をつけなければならないのは、借入金の条件です。

借入金は民間金融機関や公庫などに限られており、親族や知人などからの借入金は対象外となっています。

また、住宅ローン減税はあくまで住宅を購入した方への減税措置なので、土地だけの購入に対する適用は認められていません。

その他、住宅ローン減税の条件に不明な点がある場合は、自己完結せず、必ず最寄りの税務署に確認するようにしましょう。

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