確定申告の必要性

住宅ローン減税ガイド

住宅ローン減税を受ける際は、必ず確定申告する必要があります。

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住宅ローン減税には確定申告が必須

住宅ローン減税を受ける場合は、たとえ給与所得者でも確定申告を行う必要があります。

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて一定割合で所得税を控除される制度なので、所得税に関わる手続きとして、誰でも確定申告を行わなければならないのです。

住宅ローン減税のための確定申告は、取得した住居に入居した翌年の2月16日~3月15日までに前年度分として申告します。

サラリーマンなどの給与所得者の場合、雑所得がない限り確定申告とは無縁という方が大半ですが、所定の確定申告を行わないといつまで経っても住宅ローン減税を受けることはできないので、早めに申告するようにしましょう。

確定申告を行う際の注意点

住宅ローン減税のための確定申告を行う際、以下の2点に注意する必要があります。

入居時期

確定申告時によく間違われやすいのが、確定申告の対象となる時期です。

確定申告は新しく住居を取得した翌年に行うのが一般的ですが、これは住宅を取得した同じ年に入居を済ませた場合の話です。

住宅ローン減税の場合、入居してはじめて減税対象となるため、年内に住居を取得しても、実際に入居した時期が翌年になった場合、確定申告は翌々年に行うことになります。

住宅ローン減税の条件として、住宅取得時から6ヶ月以内に入居するという項目がありますが、もし7月以降に住居を取得した場合、入居時期が翌年になることも考えられますので注意しましょう。

ちなみに、住宅ローン減税は、入居したその年の条件が適用されます。たとえば平成22年に住居を取得しても、実際に入居したのが平成23年だった場合、住宅ローン減税の控除内容は平成23年のものが適用されます。

平成22年度分については、住宅ローン控除対象限度額が5000万円までとなっていますが、平成23年度以降は徐々に縮小されていく予定なので、年をまたいで入居する場合は注意が必要です。

確定申告の受付時期

確定申告はいつでも申告可能というわけではなく、翌年の2月16日~3月15日と期間が限定されています。

この期間内に確定申告を済ませないと、次に確定申告を行えるのはさらに翌年に持ち越されてしまいます。

住宅ローン減税は入居後5年間以内なら申告することが可能ですが、5年を過ぎると申告しても減税を受けることができないので、早めの申告を心がけましょう。

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