住宅ローン減税の手続き・申請方法

住宅ローン減税ガイド

住宅ローン減税を受けるには、確定申告を行い、所定の手続き・申請を済ませる必要があります。

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住宅ローン減税を受けるために

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税を控除する制度なので、手続きおよび申請は確定申告時に行うことになります。

住宅ローン減税の確定申告は入居した年だけでなく、入居年の翌年1月1日から5年間にわたって確定申告すれば、還付を受けることができます。

5年を過ぎると還付申告できませんので、住宅を取得したら、翌年すぐに確定申告し、還付を受けるようにしましょう。

ちなみに、確定申告の時期は翌年2月16日~3月15日までと決まっていますので、注意が必要です。

住宅ローン減税の手続き・申請方法

住宅ローン減税の確定申告は、現在住んでいる地域を所轄する税務署に申請することになります。

確定申告書の用紙にはAとBの2種類がありますが、サラリーマンなどの給与所得者の場合はAを使用します。ちなみに、自営業者の方などはBを使用します。

確定申告書Aは第一表と第二表にわかれており、両方に必要事項を記入します。記入する金額などは、勤務先から渡される源泉徴収票に記載されていますので、間違いのないよう記入しましょう。

住宅ローン減税の確定申告では、通常の確定申告書類の他にも、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』などを作成し、提出する必要があります。

2年目以降の手続き・申請方法

確定申告はいろいろ記載事項があって大変ですが、給与所得者の場合、2年目以降は確定申告の必要はなく、年末調整によって自動的に控除を受けることができます。

確定申告を行うと、税務署から『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書』と『年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書』が送られてきます。

これらに金融機関から送られてくる『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』を添付して、他の年末調整用の書類とともに勤務先に提出すれば、2年目以降は簡単に手続きを済ませることができます。

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